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子どもの貧困問題に対する取り組み

日本の子どもに貧困問題について

日本の子どもの貧困率は13.9%、実に7人に1人が経済的に困窮の状況にあると言われています。(2015年 厚生労働省の調査による)
この数値は先進国35カ国の中でワースト8位と日本が特に劣悪な状況であることを示しています。
経済的に豊かなはずの日本で、なぜ貧困が発生し 子どもたちの将来をも左右することになるのでしょうか。
日本における子どもの貧困対策は、他の先進国よりも遅れており「貧困がさらなる貧困を生む」という負の連鎖を断ち切れていません。
この豊かな日本に生まれてきた子どもたちが、貧困を理由に様々なチャンスを失い、幸福に生きていくために必要な教育を受けられないとしたら、われわれ日本人に取って取り返しのつかない損失であり大変悲しいことです。
こうした子どもたちを救うことは、私たちすべての⼤⼈が果たすべき責任であり、われわれ一人ひとりが取り組むべき最重要課題の1つであることを認識しなくてはなりません。


当社の取り組み

当社が特定支援対象団体と定めた「日本で子どもの貧困問題に取り組んでおられる団体」に対して、当社の導入支援プログラムの一部を無償で提供いたします。

【支援内容】
<Google Workspace for Nonprofits>
導入支援-ライトプランの提供、ユーザー数:25名まで
33,000円 ☓ 毎年分の寄贈となります)
<Google AdGrants>
オンライン広告-ベーシックの提供(Google広告のお客様ID1つの加入登録代行)
(6,000円分の寄贈となります)
Office 365 Nonprofit
Office 365-ベーシックプラスの提供Office 365 Business Premium もしくは Office 365 Business Essentials加入登録代行 および 利用開始前基本設定のサポート)
(18,000円分の寄贈となります) ※Office 365 Business Premium に場合、マイクロソフト社に対して別途 330円 ユーザー/月の支払いが生じます。
【提供期間】
受付開始:2018年12月25日(火)より
受付終了:2019年03月31日(日)まで(既に導入済みのサービスは、受付終了後も継続してご利用が可能です)
提供開始:2019年01月05日(土)より

【対象団体について】
・Google for Nonprofits もしくは Office 365 Nonprofit の利用資格を満たしている団体であること。
・日本国内において、子どもの貧困問題の解決を主として取り組んでいること。
例)
貧困問題を抱える子どもに対して塾や家庭教師の派遣等による学習指導を無償で行っている
貧困問題を抱える子どもに対して給食や物資を無償で提供している
家庭環境に起因する教育格差の是正に向けた具体的な活動を行っている

【お申込みは】
上記に該当する団体で当社の支援プログラムを希望される場合は、
  メールアドレス:npo@faster.ne.jp
までご一報ください。
質問やご相談もお受けしています。お気軽にご連絡ください。

<補足>
実際に支援を開始するまでには少々お時間をいただく可能性があります。
また団体の事業内容や実績によって「無償支援の対象外」と判断させていただく場合がございます。
中でも、既に財政基盤が確立している団体様については対象にならない場合があります。
また当社は少ないリソスでこれらの対応にあたっているため、すべてのご要望に迅速にお答えできない場合もございます。
あらかじめご了承をお願いします。